Psychoroカウンセリング利用規約

　この利用規約（以下、「本規約」と称する）は、一般社団法人Psychoro（以下、「当法人」と称する）が運営するカウンセリングサービスの利用条件を定めるものです。

第１条（定義）

　本規約に記載の用語はそれぞれ次のとおりとなります。

１）本サービスとは、当法人が提供するカウンセリングサービスおよびこれに付随関連する一切のサービスのことを言います。

２）利用者とは、本サービスの提供を受ける者のことを言います。

３）カウンセラーとは、本サービスにおいてカウンセリングを提供する者のことを言います。

第２条（適用）

１．本規約は、本サービスの利用に関する、利用者と当法人との間のあらゆる関係に適用されるものとし、利用者は本サービスを利

　　用するにあたり、自己の責任において本規約を誠実に遵守するものとします。

２．当法人が本サービスにおいて利用者に発信する第３条の通知は、利用規約の一部を構成するものとします。

３．利用者は自己の責任において利用規約、および当法人が別に定めるサービス提供時点における最新の「同意書」を遵守するもの

　　とします。

４．利用規約本文の定めと同意書の定めが異なる場合には、同意書が優先して適用されるものとします。

第３条（必要事項の通知・連絡）

１．当法人は、本サービスに関し、オンライン上の表示その他、当法人が適当と判断する方法により、利用者に対し、随時サービス

　　を行う上での必要事項を通知します。

２．前項の通知は、当法人が当該内容をオンライン上に表示した時点、もしくは当法人が適当と判断する方法により利用者に対して

　　表示した時点より効力を発するものとします。

第４条（本サービス利用上の注意）

１．本サービスは、カウンセラーが利用者からの相談にお応えすることにより、利用者の心理的援助および個人の問題解決を支援す

　　るものであり、利用者の心身の健康改善および問題解決について保証をするものではありません。

２．利用者は、本サービスを利用する時点における健康状態等を考慮し、利用者の自由な選択・判断・意思にもとづき、本サービス

　　を利用するものとします。

３．本サービスでは、医師法等法令を遵守し、カウンセラーは医療行為となる診療行為、診断行為および投薬指導等は一切いたしま

　　せん。医学的診断や治療の目的で本サービスを利用することはできないことをご理解ください。

４．医療機関への相談の要否は、本サービスの利用時にご相談いただけます。なお、本サービスを利用中、もしくは利用後に、利用

　　者の心身状態などが悪化した場合、当法人は一切責任を負いません。

５．医療機関に通院中の場合には、医療機関に事前にご相談の上、ご利用ください。

６．医療が必要な心身状態にある可能性が高いと判断された場合には、カウンセリングの中止または医療機関への受診をお薦めする

　　場合等がございます。

７．本サービスの利用後に、そのサービス内容やサービス品質に不服を申し立て、支払い料金の返還を求めたとしても、当法人は一

　　切応じることはありません。

第５条（利用の不承諾）

　本サービスの利用申し込みを行った時点で、利用者が以下の項目に当てはまると判断した場合には利用を承諾しない場合があります。

１）過去に利用規約などに違反するなどにより、利用を拒否されたことが判明したとき

２）本サービスを正当に利用する意思あるいは目的がないと認められたとき

３）過去に本サービスにおいて不正行為、迷惑行為、料金未納などのトラブル、その他問題のある行為をしたことが判明したとき

４）その他、当法人が不適当と判断したとき

第６条（利用料金）

１．本サービスの利用料金は、別途定める料金表のとおりとなります。

２．利用料金は諸般の事情により当方で変更する場合があります。

第７条（支払い）

１．利用料金は本サービス提供の前に、決済システム「SBPaymentService」により支払うものとします。

２．ご予約日の2日前までに、予約システム「AirRESERVE」によりキャンセルがあった場合には、利用料金はかかりません。ご予

　　約日の前日のキャンセルは料金の50%、当日のキャンセルは料金の100%お支払いいただきます。

３．キャンセル料は決済システム「SBPaymentService」にて支払いいただくことになります。

４．支払い拒否をされた場合には、法的手段を取らせていただく場合もございます。

第８条（禁止事項）

１．利用者は、本サービスの利用にあたり、次のいずれかにあたる行為をしてはならないとします。

１）カウンセラーを誹謗・中傷する行為
２）カウンセラーに対する卑猥な発言
３）カウンセラーに個人情報を聞き出す行為
４）カウンセラーと個人的に会う行為
５）カウンセラーに対するストーカー行為、またはその他の身体・生命・自由・名誉・財産等に対して害悪をくわえる行為

６）カウンセラーへの物品販売等の営利目的の行為
７）カウンセラーへの宗教活動や特定団体に勧誘する行為
８）カウンセラーのプライバシー権、肖像権、またはその他の権利を侵害する行為
９）カウンセラー、またはサービスサイトの信用、もしくは名誉を損失させる行為
10）カウンセラーの許可なく、カウンセリングを録音・録画またはセッション画面の取り込みを行う行為

11）当法人の設備に不正にアクセスしたり、本サービスに関する情報を改ざん・消去したり、コンピューターウイルス等の有害な

　　プログラムを使用もしくは提供し、またはその恐れのある行為
12）犯罪行為に結びつく、あるいは助長する行為
13）本サービスの運営、提供、または他の利用者を妨害する、もしくはそれらに支障をきたす行為
14）法令、または公序良俗に違反する行為
15）その他、当法人が合理的な理由に基づき不適当と判断する行為

２．カウンセラーは、本サービスの利用にあたり、次のいずれかにあたる行為をしてはならないとします。

１）利用者を誹謗・中傷する行為
２）利用者に対する卑猥な発言
３）利用者と個人的に会う行為
４）利用者に対するストーカー行為、またはその他の身体・生命・自由・名誉・財産等に対して害悪をくわえる行為

５）利用者への物品販売等の営利目的の行為
６）利用者への宗教活動や特定団体に勧誘する行為
７）利用者のプライバシー権、肖像権、またはその他の権利を侵害する行為

８）利用者の許可なく、カウンセリングを録音・録画またはセッション画面の取り込みを行う行為
９）犯罪行為に結びつく、あるいは助長する行為
10）本サービスの運営、提供、または他の利用者を妨害する、もしくはそれらに支障をきたす行為
11）法令、または公序良俗に違反する行為
12）その他、当法人が合理的な理由に基づき不適当と判断する行為

第９条（責任の制限）

１．当法人は、本サービスに係る品質については万全を期すものの、常に正しく全てのものに有効とは限らず、特定の疾患などの治

　　療、症状の改善まで保証するものではありません。

２．本サービスの利用結果、万が一利用者が不利益を被ったとしても、虚偽または悪意を持って情報提供が行われた場合を除き、利

　　用者の自由な選択、判断、意思に基づき情報の利用がなされたとみなし、当法人はその不利益について一切の責任を負わないも

　　のとします。

３．利用者は、本サービスの利用によって当法人もしくは第三者との間で紛争が生じた場合には、自己の責任と負担により解決する

　　ものとします。

第10条（サービスの停止）

　当法人は、次のいずれかに当てはまると判断した場合には、利用者への事前の通知または承諾を要することなく、一時的にサービスを中断できるものとします。

１）本サービスの提供に必要な設備の故障などにより保守を行う場合

２）不可抗力により本サービスを提供できない場合

３）火災・天災・停電、その他不慮の事故などにより、本サービスの提供ができなくなった場合

４）その他、運営上または技術上の理由でやむを得ない場合

第11条（利用停止など）

　当法人は、利用者が次のいずれかにあたると判断した場合、事前の通知もしくは勧告を要することなく、本サービスの利用の一時停止を行うことができるものとします。

１）利用者が電話・メールなどの連絡が取れない場合

２）本利用規約に反した場合

第12条（情報の削除など）

　当法人は、次のいずれかに当たると判断した場合には、利用者への事前の通知または承諾を要することなく、利用者が登録した情報の全部または一部の削除、変更複写及び移動を行うことができるものとし、利用者はこれを承諾します。
１）利用者の登録情報が当方の定める期間を超えると判断した場合
２）利用者の登録情報が第８条に定める禁止事項に当たる場合
３）利用者から登録情報削除の意思表示があった場合
４）上記以外であっても本サービスの運営上必要な場合
５）当方は情報削除の結果、利用者に生じた損害について、責任は負わないものとします。

第13条（個人情報の取り扱いおよび守秘義務）

１．当法人は本サービスの利用に際し、利用者から提供された個人情報や利用者のプライバシーに係る事項（以下、分けて記載する

　　場合を除き「個人情報等」と総称します。）を、本サービスの運営その他本サービスの提供に関する目的のため適切に利用しま

　　す。

２．当法人は、本サービスの相談内容やカウンセラーの対処及びその結果等を利用者本人を特定できない相談事項例に加工した上

　　で、本サービスあるいは提携団体、カウンセラーの今後の相談業務の向上に資する目的の為利用する事があります。

３．カウンセラーは利用者からの相談を受けるに際し、利用者への助言・アドバイス等に必要な範囲において、利用者の任意におい

　　てプライバシーに係る事項その他の情報の提供を受けることがあります。

４．カウンセラーは、利用者から提供を受けたプライバシーに係る事項その他を適切に管理します。

５．カウンセラーは相談を受けた利用者のカルテは、利用者の継続的な相談対応の為、相談業務に関する問い合わせ等の為に開示・

　　提供される場合があります。なお、当法人は本条第１項、および第4項に定める場合を除き、このカルテを利用する事はありま

　　せん。

６．当法人およびカウンセラーは、本サービスの提供の際、役割分担に応じ提供を受けた個人情報を、法令等によるほか、各々個人

　　情報あるいはプライバシー等の保護方針あるいは規則に従い、適切に管理致します。

７．当法人およびカウンセラーは、上記の他、以下に定める場合を除き、それぞれが取得した個人情報を第三者に提供する事はいた

　　しません。

１）法令により、開示が求められた場合

２）本規約第14条「アクセスログ等の記録と開示」に基づき開示する場合

３）利用者、または第三者の生命・身体、または財産が危険にさらされる場合

４）利用者、または第三者が自殺をする意思を明らかにし、実行される可能性が非常に高い場合

５）利用者、または第三者が虐待を受けており、速やかに対処しなければ生命の危険が考えられる場合

６）当法人と守秘義務契約を結んだ特定のカウンセラーや精神科医のアドバイスを受ける場合

７）統計処理等により、利用者個人識別ができない状態に加工された場合

８．当法人およびカウンセラーは、利用者より提供を受けた個人情報へアクセスまたは個人情報の紛失・改ざん・漏洩等の危険に対

　　して技術的に必要かつ十分な安全対策を講ずるものとします。

９．当法人およびカウンセラーは、利用者がカウンセリングを利用している事や、利用者の相談内容、及び個人に関する情報が外部

　　に漏れる事のないよう細心の注意を払い、厳重に管理をいたします。

第14条（アクセスログなどの記録・開示）

１．当法人は、本サービスの利用の際のアドレスから本サービスを利用した日などのアクセスログを記録することがあります。

２．当法人は、利用者が開示に同意した場合、または犯罪捜査などの法律手続きの中で開示を要請された場合、または消費者センタ

　　ー、弁護士会などの公的機関から正当な理由に基づき照会を受けた場合において、利用者の氏名・住所・電子メールアドレス・

　　電話番号などの個人情報およびアクセスログを開示することがあります。

第15条（サービスの廃止）

　当法人はいずれかに該当する場合には本サービスを廃止するものとし、全ての利用者に対するサービスを終了するものとします。

１）30日前までにインターネット上で利用者に通知した場合

２）不可抗力により、本サービスの提供が不可能となった場合

第16条（著作権）

１．本サービスにおいて当法人が提供するコンテンツ、または本サービスサイト上に表示される全ての掲載内容についての著作権

　　は、当法人に帰属します。

第17条（免責事項）

１．当法人が利用者に提供する情報または文章などについての安全性・正確性・有用性・適用性・最新性などに関し、当法人は一切

　　の責任を負いません。

２．利用者データ、および利用者が蓄積したデータが紛失・消失または改ざんされた場合、当法人はいかなる理由でも一切の責任を

　　負いません。

３．本サービスの利用を通じて利用者のパーソナルコンピューターなどにウイルスが侵入し損害が生じた場合、当法人はその責任を

　　負いません。

４．本サービスの利用に起因して生じた、利用者の損害全てに対して、いかなる理由があれ、当法人は一切責任を負わないものと

　　し、損害賠償義務を一切負いません。

第18条（本規約の変更）

１．当法人は、利用者の一般の利益に適合する場合、または、契約の目的に反せず、かつ合理的な改訂である場合、あらかじめ利用

　　者の承諾を得ることなく、本規約を改訂することができるものとします。

２．本規約を改訂する場合、当法人は本規約を改訂する旨、改訂後の本規約の内容、および本規約改訂の効力発生時期を、本サービ

　　スサイト上に掲示いたします。

３．前項にかかわらず、法令等により、本規約の改訂につき、利用者の承諾が必要な場合、当法人は利用者の個別に承諾を得るもの

　　とします。

第19条（合意管轄）

１．本規約に関する一切の訴訟その他の紛争については、鳥取地方・家庭裁判所または鳥取簡易裁判所を第１審の専属的合意管轄裁

　　判所とするものとします。

第20条（準拠法）

　本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

2021年4月1日施行